2019年11月20日、安倍晋三首相の在職日数が憲政史上最長となる2887日となった。
自民党総裁の任期は2021年9月までとなるため、今の職務を全うすることになれば、3567日という長期政権となる。

そんな安倍首相が掲げる公約の中で、最大の議論の一つが「早期の憲法改正」だ。
今年1月には、安倍首相が憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を示したほか、新型コロナウイルスの流行の兆しを受けると、災害等の緊急事態の場合に国家が憲法秩序を停止して非常措置をとれる「緊急事態条項」の必要性がにわかに取り沙汰されている。

日本国憲法を改正するためには、憲法96条で「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。 つまり、18歳以上の日本国民による国民投票が必要だ。

この国民投票を「よいチャンス」と捉え、日程をしっかり決めることで、憲法改正の議論が成熟していくのではないかと考える２人がいる。