定年後のサラリーマンにも需要あり　いま企業が求める「実務」顧問という職

2018年7月18日 19時配信

「人生100年時代」が現実のものになりつつある今、定年退職後にどう生きるかというのは私たちにとって大きな課題となっている。65歳まで会社に勤めたとしても、それからの人生は平均的に考えても約20年は残っているのだ。

長いセカンドライフの過ごし方として、『あなたのキャリアをお金に変える！「顧問」という新しい働き方』（齋藤利勝著、集英社刊）では【「実務」顧問】を提案している。

顧問というと大企業の役員経験者が引退後に就く名誉職的なポジションで、限られた人しかなれないものと考えられているが、本書でいう顧問はそうではない。今回は著者の齋藤利勝さんにお話を伺い、企業から求められている新しい形の顧問について語っていただいた。

■新卒採用よりコスパが良く、コンサルより格段に安い

――『あなたのキャリアをお金に変える! 「顧問」という新しい働き方』では、サラリーマンのセカンドライフとして「顧問」という働き方を提案されています。一般的に、顧問というと役員の退任後のポストというイメージがありますが、この本でいう顧問とはどのような立場の人材なのかというところについてお話をうかがいたいです。

齋藤：一般的な顧問というと企業の「顔役」といいますか、たまに会社に来て社長とお茶飲み話をしているような人のイメージがありますが、この本における顧問はそういう顧問とは違って、顧問先企業が抱える様々な問題を一緒に解決する【実務顧問】をいいます。

相談を受けたりアドバイスをするだけではなく、実務にも携わるというのが大きな特徴です。

――齋藤さんがこの働き方を提案した理由はどんな点にありますか？

齋藤：やはり、一番は自分がそれまでに培ってきた知見や経験をさまざまな企業に還元できるという社会貢献として、意義のある仕事だという点です。

自分ひとりの夢を追うよりも、自分の経験を生かしてたくさんの人と一緒に夢を追いかけて達成した方が、より充実感があると思うんです。私自身、顧問としてこれまで140社以上に携わってきてそれを実感しているところがあります。

――顧問を入れることで企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

齋藤：企業にとっては非常にコストパフォーマンスのいいソリューションだと思います。企業が抱えている課題に対してそれを解決できる知見・経験を持っている人を採用して、アドバイスを受けながら一緒に手を動かしてもらって、解決できれば契約終了になりますから、正社員を雇うよりも効率的です。

――コンサルタントのようでもありますね。

齋藤：コンサルタントとよく比較されますが、コンサルタントは調査と課題、また課題の解決法を出すところが主な仕事で、そこから先の課題解決のための実務には基本的にタッチしません。そうなると実際に問題が解決されるまでに時間がかかりますし、現場がその解決法を実践できないこともある。

一方で、コンサルティング会社がやっていることというのは、その業界に長くいて知見を持っている人であればわかっていることも多々あるんですね。そういう人であれば、企業の課題に対して解決法を示すこともできますし、現場での経験もありますからハンズオンで携わってくれる。費用感も、動く人の数も違いますので、コンサルティング会社の10分の1程度になることもあるということで、今需要がすごく増えているんです。

――顧問の具体的ななり方としては、人材派遣会社に登録して紹介先の企業に派遣されるという形になるのでしょうか。

齋藤：入り口としてはそうなりますが、まずは顧問としての自分の強みを把握していただくことが先決です。

今回の本の中に「齋藤式環境分析ツール（Sツール）」という名前の企業分析ツールを入れているのですが、個人にも当てはめられるものなので、まずはこれで顧問として活動するうえでの自分の強みや差別化要素を見つけていただいてから人材派遣会社に登録していただくとスムーズだと思います。

結果としてまだ自分には強みがないということになれば、今いる会社での仕事を続けていただいて、その間に強みを磨くということもできますしね。

――顧問になる人は何歳くらいの方が多いですか？

齋藤：派遣会社に登録される方の平均年齢をとると63歳～64歳くらいになります。実際に定年退職をされた後の方は多いのですが、早い方だと20代後半で活躍されている方もいますし、最近では副業・兼業ができる会社も増えていますから、会社員やベンチャー企業の役員をやりながら他の会社の顧問をやっている方もいて、いろいろです。