高齢化が進む日本社会において、「何歳まで働くか」「何歳まで働くことができるか」は個人にとって大きな問題であると同時に、その受け皿となる企業にとっても無視できない問題になっている。

その大きな転換点が2021年4月にやってくる。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正法が施行され、65歳から70歳までの高年齢者の就業確保について

・定年引き上げ
・継続雇用制度の導入
・定年廃止
・労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）
のいずれかの措置を講ずることが企業の努力義務になるのだ。

ところが、国内企業のシニア人材活用は、60歳から65歳への定年延長ですら、実践しているのは２割ほどと、ほとんど進んでいないのが現状だ。その状態でも政府はシニア雇用を推進しているため、人件費負担や健康管理、人材の活用方法など、企業の負担は増えるばかりである。