新型コロナウイルスの世界的流行は、私たちに「手洗い」や「手指衛生」の重要性を改めて認識させることになった。

飲食店や商業施設の入り口には、手指消毒用のアルコールが常備されている昨今ではあるが、そもそも日本はかねてから手洗い・うがいの習慣が定着し、衛生への意識が高い国である。世界を見渡すと、これは決して「当たり前」ではない。

ユニセフの「世界子供白書2019」によると、日本で生まれた赤ちゃんのうち5歳未満で死亡するのは0.2％。1000人に2人の割合である。これがアフリカ・ウガンダだと1000人中46人にもなる。その多くは、風邪をこじらせて肺炎になったり、下痢が原因で脱水症状に陥ったりと、日本を含む先進国では予防可能な病気で亡くなっている。

この背景には、衛生環境の差がある。細菌やウイルスが体内に入ることで引き起こされる感染症は、石鹸をつかった手洗いやアルコール消毒で多くは予防できるが、ウガンダやその他の発展途上国では清潔な水や石鹸が不足していることが多いのである。

■ウガンダに「手洗い」は根づくのか　ある日本企業の挑戦

『情熱のアフリカ大陸 サラヤ「消毒剤普及プロジェクト」の全記録』（田島隆雄著、幻冬舎刊）は、ウガンダの地で手洗いの重要性を啓発し、ビジネスを興して現地の衛生環境の改善に取り組む日本の衛生用品メーカーの物語である。

東京・大阪に本社を置くサラヤ株式会社に、日本ユニセフから「手洗い」の普及啓発のためのプロジェクト、「世界手洗いの日プロジェクト」への資金協力の依頼がきたのは2009年のこと。サラヤは戦後間もない1952年に薬用手洗い石鹸液で起業した衛生用品メーカーである。同社の広告宣伝活動を取り仕切っていた代島裕世（だいしまひろつぐ）氏から見ても、「世界手洗いの日プロジェクト」は参加するのが当然と思えた。

一方で、代島氏はサラヤが「手洗い」を根付かせてきた企業の責任として、他の協賛企業と同じような支援をするだけでは足りないとも考えていた。CSR（企業の社会的責任）の活動が盛んな企業として、サラヤの存在感を示すために、どうすればいいのか？

その答えは、はじめて視察で訪れたウガンダで見つかった。地方に行くと水へのアクセスが悪く、手を洗う習慣が根付かないため、感染症が発生するとすぐに拡がってしまう。もちろん、その状況の改善に手洗いの啓発活動は必要だが、肝心の医療機関でさえ、アルコール消毒剤が満足に手に入らないなど、物資不足も目立った。

しかし、これはただこの地にアルコール消毒剤を寄付すれば解決する問題ではない。与えられたものは、使い切ってしまえばそれでおしまいだからである。ならば、この地でアルコール消毒剤を生産できないか？ウガンダを訪れたサラヤの視察メンバーたちにこんな考えが浮かんだのは自然な流れだった。

とはいえ、これは口で言うほど簡単な問題ではない。ウガンダにサラヤの現地法人を作るにしても、アフリカでの事業立ち上げを誰に任せればいいのか、従業員の確保はどうするのか。肝心のアルコール消毒剤にしても、原材料を日本から送っていたのでは意味がない。現地で調達できるもののなかから、消毒剤の生産に使えるものを探し出さなければいけないし、それを供給してくれる企業との交渉も必要だ。そして、そもそも手洗いの習慣が十分に根づいていないこの地で、アルコール消毒剤を売ることがはたしてビジネスとして成立するのか？

案の定、サラヤのウガンダでのプロジェクトは難航する。現地での法人登記の手続きからスムーズにはいかず、採用した従業員ののんびりとした気質にはやきもきしっぱなし。さらにはエボラ出血熱騒ぎ、そしてやっとアルコール消毒剤の現地生産したはいいがなかなか採算に乗らない…。

「ビジネスを通じた社会貢献」と言えば聞こえはいいが、途上国での社会貢献ビジネスはきれいごとだけでは決して達成できない。次々と立ちはだかる難局に、アフリカで事業をすることの厳しさを嫌というほど味わっていたサラヤのメンバーたちだったが、目的へのあくなき情熱は、やがて事態を動かしていく。

途上国支援というと、公的機関を通した寄付やチャリティが目立つが、寄付やチャリティには継続性の点で限界がある。持続的な支援をしていくためには、やはりビジネスを通して現地に貢献する民間企業の力が欠かせない。

本書は、途上国支援をめぐる現実について、本当に現地の人々のためになる支援について、そして社会貢献ビジネスの意義とその困難さについての、多くの人が知らない貴重な証言である。

（新刊JP編集部）