地方経済の疲弊、国際競争力の低下など、課題が山積みの日本経済。中でも喫緊に解決しなければならないのが中小企業の後継者問題です。

実は2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。そして、中小企業庁の発表によれば、このまま問題を放置した場合、2025年頃までの10年間で累計約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）を失う可能性があるというのです。