2017年の日本の年間出生数は約94万人。２年連続での100万人割れだ。
戦後間もなくのベビーブーム期の1949年の数は約269万7000人だったことを考えると、３分の１まで減っていることになる。

国立社会保障・人口問題研究所によると、約100年後の2115年には、出生数が31万8000人にまで減少するという。深刻な状況にある少子化を食い止めるにはどうしたらいいのか。

『未来の呪縛』（中央公論新社刊）では、ジャーナリストで『未来の年表』の著者である河合雅司氏が、今後の人口減少問題、少子化問題を分析し、日本の将来はどうすればいいかを提言する。

子どもが生まれない社会に未来はないだろう。さらに、急速な人口の変化は、社会のさまざまな分野で混乱を招く。人口減少は、医療、年金などの社会保障制度だけでなく、税収の落ち込み、人材育成・確保の困難など、あらゆる社会システムに支障をきたしてしまう。

では、出生数が100万人を割った現在、どのような出生増加策を行えばいいのか。河合氏が提言するのは、以下の10個だ。

１．高校同級生ボランティアチームの結成
２．お見合いの普及
３．「未来の人生年表」をつくる
４．２０代対象の「母親応援手当」の創設
５．第３子以上に１０００万円給付
６．「父親休暇」制度の導入
７．子育て世帯の全国転勤凍結
８．「全母親支援センター」の全国展開
９．「育児保険」の新設
１０．ゼロ歳に選挙権を付与

現在の少子化の要因の大半は結婚にあると考えられる。日本では婚外子は2.29％（2016年）と極端に少ない。一方、「できちゃった婚」で生まれた第１子は25.8％（2009年）を占める。結婚と出産を一体として考える人が多いということだ。

そこで、河合氏が結婚対策として挙げているのが、上記の10の提言の１と２である「高校同級生ボランティアチームの結成」と「お見合いの普及」だ。
高校や大学時代の出会いが結婚に発展しているケースは意外に多く、結婚を意識し始める20代半ば以降の人たちを対象に高校や大学の同窓会を開くことが有効になる。
そこで、同級生同士で少人数グループを結成し、福祉や観光イベント、地域おこし事業など、それぞれの得意分野に取り組むのだ。 もちろん行政側の支援も必要だ。自治体は予算を確保し、コーディネートなどの運営にも携わる必要がある。自治体にとっては、ボランティアを確保できるだけでなく、20代の若者が地域に関心を持つようになれば、地方創生の応援団となるメリットもあると指摘する。

少子化対策に特効薬は存在しない。地道な取り組みはもとより、思い切った政策も講じないとならないと河合氏は述べる。
未婚や晩婚化、若者の価値観の変化や経済状況など、時代と共に抱える問題や状況は異なるが、どうすれば少子化は止まるのか。本書を読んで、考えてみてはどうだろう。

（新刊JP編集部）